約10年ぶりのアメリカ上陸。ニューヨークでの生活、写真。
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Toward a New Era of Capitalism
ライブドアについての一連の報道はネット上で一応追いかけてはいましたが、情報が錯綜していて事実関係が良く分からないのと、ここぞとばかりに袋叩きにする既存メディアと財界エスタブリッシュメントに嫌気がさしていたので、特にコメントする気もしませんでした。
「株価至上主義」という表現の是非はともかく、今の日本では株価を高く維持することが経営者の(少なくとも経営上の)義務になりつつあるのは間違いないようですし、ライブドアその他の新興企業も株価を高く維持することでファイナンス・企業買収・拡大路線を邁進、してきたわけです。このような経営環境にあっては、残念なことではありますが、株価を高く維持するために粉飾をするという経営者が現れてもおかしくはありません。ですので、報道されているとおり、高い株価をバックにしたM&Aを可能とするためにライブドアが粉飾決算をしていたということであれば、今回の件は、ある意味、今の日本において起きるべくして起きた疑惑・事件ということになります。
日本では金融の「直・間比率」の是正ということが何年も(それこそ何十年も?)言われていますが、銀行預金に代わる個人資産の行き場として株式市場が注目され、法制度の更なる整備が進められている矢先の今回の事件によっても、間接金融から直接金融へのシフトという大きな流れは変わらないし、誰かが止めようにも止められないと思われます。ただ、先進国の取引所としてはあるまじき売買システムの貧弱さ、個人投資家の成熟度、新規上場企業のコンプライアンスという直接金融に全面的に移行するにはやや心許ない点も浮かび上がってきているように思います。
2005年のニッポン放送・フジテレビ買収騒動によって、ポイズン・ピルその他の買収防衛策が一気に脚光を浴びましたが、テクニカルな面に議論が行ってしまい、会社は誰のものなのか、企業の社会的責任とは何なのかという大きな問題について議論が深まることはありませんでした。今回の一件でも、マスコミもライブドアを袋叩きにするだけではなくより建設的な議論を提起し、財界エスタブリッシュメントもヒルズ族とか外資系をネチネチいじめるだけでなく「会社は誰のものなのか」という問いに正面から向き合うことが求められているように思います。
折りしも新会社法の施行を控え、金融制度に関連する立法も目白押しとなる2006年に、自分でも大きな視点で資本主義というものを考えてみたいと思います。
ところで、善管注意義務の条文はどこに行ったとですか?。。(汗
「株価至上主義」という表現の是非はともかく、今の日本では株価を高く維持することが経営者の(少なくとも経営上の)義務になりつつあるのは間違いないようですし、ライブドアその他の新興企業も株価を高く維持することでファイナンス・企業買収・拡大路線を邁進、してきたわけです。このような経営環境にあっては、残念なことではありますが、株価を高く維持するために粉飾をするという経営者が現れてもおかしくはありません。ですので、報道されているとおり、高い株価をバックにしたM&Aを可能とするためにライブドアが粉飾決算をしていたということであれば、今回の件は、ある意味、今の日本において起きるべくして起きた疑惑・事件ということになります。
日本では金融の「直・間比率」の是正ということが何年も(それこそ何十年も?)言われていますが、銀行預金に代わる個人資産の行き場として株式市場が注目され、法制度の更なる整備が進められている矢先の今回の事件によっても、間接金融から直接金融へのシフトという大きな流れは変わらないし、誰かが止めようにも止められないと思われます。ただ、先進国の取引所としてはあるまじき売買システムの貧弱さ、個人投資家の成熟度、新規上場企業のコンプライアンスという直接金融に全面的に移行するにはやや心許ない点も浮かび上がってきているように思います。
2005年のニッポン放送・フジテレビ買収騒動によって、ポイズン・ピルその他の買収防衛策が一気に脚光を浴びましたが、テクニカルな面に議論が行ってしまい、会社は誰のものなのか、企業の社会的責任とは何なのかという大きな問題について議論が深まることはありませんでした。今回の一件でも、マスコミもライブドアを袋叩きにするだけではなくより建設的な議論を提起し、財界エスタブリッシュメントもヒルズ族とか外資系をネチネチいじめるだけでなく「会社は誰のものなのか」という問いに正面から向き合うことが求められているように思います。
折りしも新会社法の施行を控え、金融制度に関連する立法も目白押しとなる2006年に、自分でも大きな視点で資本主義というものを考えてみたいと思います。
(忠実義務)
第三百五十五条 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
(株式会社と役員等との関係)
第三百三十条 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
ところで、善管注意義務の条文はどこに行ったとですか?。。(汗
by NYlawyer
| 2006-01-21 15:28
| Law and Business