ちょっと前に、Corporate Raiderたちの活躍ぶりを紹介しましたが、90年代にTakeoverの資金調達を支えてきたjunk bond marketが崩壊したため彼らは一時期鳴りを潜めます。が、その後また復活し、90年代にはChapter11に入ったMarvel Entertainment Group.のReorganization Planをめぐって、Raiderの代表格ともいうべきIchanとPerelmanが激突します（詳しくは、Bankruptcy and Restructuring at Marvel Entertainment Group. Esty, Benjamin C.; Auerbach, Jason S. Case No. 9-298-059. Published 09/16/1997, Revised 07/02/1998. Harvard Business School Publishing）。
この間のエントリーの写真からも明らかな通り、代表的なCorporate Raiderはもうかなりいい歳をした初老のオッサンです。面白いのは、その後、彼らに続く若い世代のCorporate Raiderが登場していないということです。junk bond marketの崩壊の影響がそれだけ大きかったのか、それとも他に何か理由があるのか、興味深いところです。

ところで、先日のWSJに、Activist Hedge Funds Win Fans on Wall Streetという記事がありました。
Activist Hedge Fundの代表的な戦術の一つは、発行済み株式総数の5パーセントに満たない数の株式を取得し（：Schedule13Dのファイリングを避けるため）、大量の株式保有を背景に会社経営にプレッシャーをかけRestructuringを迫り、経営陣がこの要求に耳を貸さない場合にはProxy Fightを仕掛けて自分の推す取締役候補を取締役会に送り込むというものかと思います。経営陣に対する要求として代表的なものが、（特別）配当の実施、自社株買い、不要資産の売却処分の方法による株主価値の実現化です。ところが、最近は10パーセント近くのstakeをとってかなりアグレッシブに経営陣に要求を突きつけるHFも多くなってきており、M&Aの主要プレーヤーになりつつあります。

このようなActivist Fundの要求は短期的なリターンのみを追及するものとして相手にされにくかったのですが、最近はウォール街にも認知されつつあり、その理由は、ずばり、投資銀行にとってのBusiness opportunityです。つまり、Activist Fundにアドバイザリー業務を提供すればその後のステージでも仕事が取れるということのようです（このあたりの事情はHarryさんのブログが非常に詳しいので、お読み下さい）。WSJの前掲の記事は、このActivist Hedge Fundが徐々にウォール街で市民権を得ていく過程を、80年代・90年代にCorporate Raiderたちがウォール街で市民権を得ていく過程になぞらえています。

さらに、投資銀行の他にActivist Hedge Fundへの対応を考えざるを得ないのが、コーポレート業務を取り扱う法律事務所・弁護士です。Activist Hedge Fundがプレイヤーとして台頭してきている以上は、従来のクライアントとの関係を見据えつつも、彼らを無視するわけにはいかなくなっているようです。もちろん、Wachtell, Lipton, Rosen and Katzなどの老舗系法律事務所は企業を防衛代理するのが基本姿勢ですので、Activist Hedge Fundを代理することはないような気がします。

かつてCorporate Raiderが登場した際も、老舗系ファームは、上場企業を中心とした大企業の取締役会を継続的に代理している関係で、Corporate Raider側に付くことを拒絶したという話を聞きます（ちなみに、アメリカでは取締役の信認義務や弁護士のコンフリクト・ルールの関係上、同じ企業でも、「取締役会」を代理することと、一定の取締役から成る「特別委員会」「独立委員会」を代理することの意味合いはまったく違います）。「あんな訳の分からんファンドに付くとは何事だ」とお叱りを受ける可能性があるわけですので、法律事務所としては慎重にならざるを得ないところです。

もっとも、Wachtell, Liptonも、もともとは企業買収側の代理をするところから事務所がスタートしていますし、法律事務所も合併しますから、数年先のことは誰にも分かりませんね。
先日は、Private Equityに関する業務が増えて法律事務所が陣容を拡大しているという記事がNYTimesに出ていましたし（Private Equity Lawyers in Demand）、やはりビジネスロイヤーもビジネスシーンの変容に対応せざるを得ません。今後はActivist Hedge Fundへの法律事務所の対応に関心が集まりそうです。

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