「ほっ」と。キャンペーン


約10年ぶりのアメリカ上陸。ニューヨークでの生活、写真。


by NYlawyer

プロフィールを見る
画像一覧

S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28

検索

カテゴリ

Ball Game
Central Park
Colors of New York
Law and Business
Law Firm
Law School
NYC Art
NYC Bridge
NYC Restaurant
Rockefeller Center
Thought On...
Travel
Washington Sq. Pa

以前の記事

2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 01月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2003年 12月

お気に入りブログ

七里ヶ浜だより Lett...
ブログヨコハマ
街の風景 ~横浜・東京篇~
LAT37N”
Notes from N...
ヨコハマな日々
TJアドバイザーズ代表T...
NED-WLT
Cutting Edge
京都の旅・四季の写真集
京都写真(Kyoto P...
ウォールストリート日記
NY THEMES
お散歩日和 ー京都の風ー
Snap of 鎌倉
Tori Box
NewYorkScenery
Life @ Harva...
tempo rubato...
日常写真
IMD留学記
It's a Small...

ライフログ


パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本 (アスキー新書 54)


見えないアメリカ (講談社現代新書 1949)


ヤバい経済学 [増補改訂版]


まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか


私塾のすすめ ─ここから創造が生まれる (ちくま新書 (723))


政治と秋刀魚 日本と暮らして四五年


ヒューマン2.0―web新時代の働き方(かもしれない) (朝日新書)


「みんなの意見」は案外正しい


ウェブ時代 5つの定理 この言葉が未来を切り開く!


The Age of Turbulence


ウェブ時代をゆく ─いかに働き、いかに学ぶか (ちくま新書 687)


グーグル革命の衝撃 (NHKスペシャル)


獄中記


生物と無生物のあいだ (講談社現代新書 1891)


ロングテール―「売れない商品」を宝の山に変える新戦略


ザ・ペニンシュラ・クエスチョン―朝鮮半島第二次核危機


Making Globalization Work


マサチューセッツ通り2520番地


フラット化する世界(上)


会社法入門


ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる


ビジネスは人なり 投資は価値なり―ウォーレン・バフェット


Mergers, Acquisitions, and Corporate Restructurings (Wiley Mergers and Acquisitions Library)


Corporate Governance


A Random Walk Down Wall Street: The Time-Tested Strategy for Successful Investing


Sales, Leases and Electronic Commerce: Problems and Materials on National and International Transact


The Chairman


A Window Across the River


Something Borrowed


Sisters-In-Law: an Uncensored Guide for Women Practicing Law in the real world (Sphinx Legal)


アメリカ大統領の英語―就任演説 (第1巻)


NHKスペシャル マネー革命〈1〉巨大ヘッジファンドの攻防


Corporate Finance


Commentaries and Cases on the Law of Business Organization


American Law In A Global Context: The Basics


実験国家アメリカの履歴書―社会・文化・歴史にみる統合と多元化の軌跡


アメリカ過去と現在の間


セント・オブ・ウーマン/夢の香り


東京タワー プレミアム・エディション


Esquire (エスクァイア) 日本版 10月号 [雑誌]


Gokutabi New York―行くたびに違う時間私のニューヨーク


JET STREAM NEW YORK SUCCESS STREET

人気ジャンル

ファン

記事ランキング

ブログジャンル

画像一覧

<   2006年 09月 ( 21 )   > この月の画像一覧

Midtown at Night

前に載せたロックフェラー・センターのSky Mirrorですが、5th Avenueの東からの写真。湿気があまりないので前回よりはよく撮れた気がする。
e0036628_12434658.jpg

これだけでは面白くないので、ミッドタウンの夜景を載せます。

More
[PR]
by NYlawyer | 2006-09-29 12:52 | Colors of New York

ロースクール的コーポレート・ガバナンス論 経営判断の原則編①

取締役が株主・会社に対して信認義務(Fiduciary Duty)を負っていることは先に見たとおり。

では、取締役が株主から信認義務違反の責任を問われた場合、裁判所はどのように対応するのだろうか。そこでよく登場するのが、Business Judgment Rule(USロースクール的には"BJR")である。日本では「経営判断の原則」と紹介され、BJRに相当する概念と説明されることもあるが、次回述べるように両者は似て非なるものとするのが通説的見解である。

"Business Judgment Rule”とは、裁判所は、利害関係を有していない独立した取締役が誠実に下した判断を事後的に審査するべきではない(”Court should not second-guess”)というルールである。Business Judgment Ruleが適用される要件を充足すれば、裁判所は、ある取締役の意思決定について、「合理的な程度に慎重な一般人が同様の判断をしたか否か」という実質審査をしないことになる。

取締役がこのルールを享受するためには、取締役のなした行為が違法(illegal)なものではなく(=例えば、法令に違反する政治献金を会社が行うという行為に適用はない)、取締役が判断の対象事項に利害関係を有しておらず(disinterested)(=取締役が会社の取引の相手方である場合は適用はない)、当該判断が誠実(good faith)(=いい加減な行為に適用はない)になされたものであることが必要である。このルールは、州裁判所の下した判決の積み重ねにより形成されてきたもので州法のどこかに条文があるわけでもなく、また連邦レベルでも条文があるわけではない。

ここで注意しなければならないのは、BJRは、信認義務違反のすべてケースについて適用されるものではないという点である。すなわち、BJRは、Fiduciary Dutyの3つの義務のうち“Duty of Care”に違反したかどうかを判断する際に用いられるのみである。よって、
①”Duty of Loyalty”違反が問題となる場面-例えば日本でも「すかいらーく」で話題になったゴーイング・プライベート(MBO/LBO)-

や、
②王子製紙vs北越製紙のような、敵対的買収への取締役の対応が問題となる場面
では、BJRを適用して解決することはできない。
①は、まさに取締役が会社の取引の相手方になる場合であるし、有名なユノカル判決も②の関係で従来のBJRがどう変容したのかという意味で重要な判決なのである(参考:①については47thさんのこの記事、②については、いとう先生のこの記事)。
逆に言うと、“Duty of Care”に違反したかどうかが問題となる場面では、取締役の責任を問おうとする株主が勝訴することはまず無理であり、取締役が敗訴することは極めて稀である。

なぜ、裁判所はBusiness Judgment Ruleを採用してきたのか。(おそらく、より正確には、)裁判所がこのルールを採用してきたことをどのように説明・正当化できるかというその根拠(Rationale)については、いろいろな立場があろうが、一般的には次のように説明できると思われる。

①Business Judgment Ruleを採用することで、取締役によるリスク・テイクを後押しできる
-株主は企業の負債を返済する義務を負わず当初の出資額が戻ってこないというリスクしか負担していないため(=株主は間接有限責任を享受できる)、リスク選考・志向的である
-他方で、株主から経営の委任を受けている取締役は元来リスク回避的な生き物である(リスキーな事業で失敗し企業が倒産すると取締役は職を失うので、一番困るのは実は取締役である)が、結果的に失敗したプロジェクトにかかる判断について裁判所が事後的に審査するのでは取締役は責任追及を恐れてしまい、リスク・テイクをしつつNPV>0のプロジェクトを追求することが難しくなるので、取締役がリスクを採りやすくする必要がある(ミクロ経済的視点)
-株主は、企業に投資する段階でその企業特有のリスクを分散投資によってヘッジでき、またそうするべきであるので、取締役がリスク・テイクしやすい方策をとっても株主が害されることはない(ポートフォリオ理論)

きわめて単純化すると、取締役によるリスク・テイキングを後押しすることができれば、企業の活動が活発化するので会社・株主の経済的利益を図ることができ、ひいては社会的に富を最大化できるという主張である。

②裁判官はビジネスの専門家ではないので、実質的な判断をするのに必ずしも適任ではない
-裁判官は一般にビジネスに関する知見を有していない
-裁判官は問題となっている特定の企業の特徴について情報を有していない


ただ、このルールが実際にどのように「機能」しているのかの評価は、実はとても難しい。

(次回に続く。)
e0036628_1362330.jpg

[PR]
by NYlawyer | 2006-09-27 07:46 | Law and Business

Sep 24, 2006.

e0036628_943355.jpg

[PR]
by NYlawyer | 2006-09-25 09:44 | Colors of New York

ロースクール的コーポレート・ガバナンス論 取締役の信認義務(Fiduciary Duty)編②

では、一体全体、会社法における信認義務(Fiduciary Duty)の基礎は何に求められるのだろうかというのが、次の疑問である。この疑問に答えてくれそうなのが、The Delaware Supreme Courtのウォルシュ判事によるこちらの論文である(正確には講演録に手を加えたもの)。Walsh, Joseph T., "The Fiduciary Foundation of Corporate Law" . Journal of Corporation Law, Vol. 27, No. 3
以下これを元に簡単に紹介する。

「Fiduciary」という概念はもともと信託の世界のものである。信託は、財産を所有している委託者がその財産を受託者に信託(所有権を移転)し、その受託者はその財産を管理し、受益者は財産からあがる収益等に対する権利(受益権)を保有するという制度である。他人の財産を管理している受託者は、受益者の利益になるよう行動しなければならないという義務を負い、これが信認義務と呼ばれる。ポイントは、財産の所有者(=受託者)と受益権の所有者(=受益者)が「分離」されているということである。
株式会社においては「所有と経営の分離」(Separation of ownership and control)がされているので信託に類似する「分離」関係を認めることができ、もっぱら会社を株式という形で所有する株主から取締役は会社経営について受託されており信託でいう受託者の地位にあるので、信認義務を負うことになるのである。Guth v.Loft, Inc.(デラウェア州裁判所1939年)

*****
このように、信託法の世界の概念をいわば犠牲的・比喩的に用いて会社・株主と取締役との信認関係を説明していることからも、前回述べたように、取締役の信認義務が問題となる場面が、誰に対して信認義務を負うのかという立場だけで最終的に解決される訳ではないと言えるはずである。

さて、信認義務(Fiduciary Duty)には、会社(本人)-取締役(代理人)というコンテクストでは、3つの義務が含まれると一般的には解されている。
1つは、Duty of Obedienceであり、1つは、Duty of Careであり、1つは、Duty of Loyaltyである。最近では、Duty of Disclosureをこれに加えることも多いようだ。
次回書こうとしているBusiness Judgment Ruleの適用にあたっては、問題とされる取締役の行為が上記3つのうちのどのDuty違反とされるのかという「分類」が重要となるのだが、分類にあたってのBright-line Ruleは存在しない(はず)。また、「そうして分類は有害である」とする主張すらある。だから、どうしてこれがDuty of Careの問題で、これがDuty of Loyaltyの問題なのかはよく分からないことがままあり、結局そういう判断をした判例があるからというのが理由となる(というのが僕の理解である)。

次回「経営判断の原則(Business Judgment Rule)」へと続く
[PR]
by NYlawyer | 2006-09-25 03:22 | Law and Business

ニューヨークは午前4時

早速脱線。

先週のある日、東京から某バンカーがニューヨークに来られるのでjoinしませんかと誘われ、金融関係者の飲み会に参加。果たして自分が金融関係者なのかという話もあるがそれはさておき。
皆友達を呼ぶので、米系投資銀行の人やら、ヘッジ・ファンドの人やら、機関投資家の人やら、投資ファンドの人やらで最終的には6、7人くらい集まる。今回は、なんと香港から日本を跳び越してニューヨークに来ている人までいた。
主賓の某バンカーは随分前から一度お会いしましょうといっていた方なので、ようやくお会いできましたねという感じ。

まずは、寿司屋で腹ごしらえ。
2軒目は、オサレなバーで喉ごしらえ。
3軒目は、妖しいバーで夢ごしらえ。
そんなこんなで、ウィークデイにも関わらず家に戻ったのは午前4時くらいorz
今週は会議をロングランで毎日のようにやっていたため、3軒目の最後の方は眠くて眠くて仕方なかったが、楽しい時間を過ごすことができた。次の日は会議がなかったので助かった。。

そういえば、なぜか、エロティック系弁護士の話題が出ていました笑。東京にいるのにニューヨークで話題に出るなんて、さすがやつは大物(?)。
e0036628_2565051.jpg

[PR]
by NYlawyer | 2006-09-25 03:02 | Colors of New York

ロースクール的コーポレート・ガバナンス論 取締役の信認義務(Fiduciary Duty)編①

最近、
「取締役は株主に対して信認義務を負っているのだから、○●◎#$%(以下省略)だ!」
という声をよく聞くようになった。
日本の会社法では善管注意義務・忠実義務という表現を使うのだが、アメリカの会社法(ここではデラウェア州法を前提としたい)では、信認義務(Fiduciary Duty)と表現される。
「本人-代理人」という関係が成立している場合、代理人は本人の利益のために行動すべきという信認義務(Fiduciary Duty)を本人に負う。これを会社法の世界に置き換えると、会社(本人)-取締役(代理人)という関係が成立するので、取締役は会社の利益を追求すべく信認義務を負うということになる。ただ、事はそうは単純ではない。

というのは、表現が微妙に違うことに気づき意識して読んでいた時期があるのだが、取締役が信認義務を負う旨の説明が、読んでいるケースブックや判例や論文によってそれぞれ微妙に違うのである(そんなはずはないというご意見があればご指摘ください)。
すなわち、
①取締役は会社に対してFiduciary Dutyを負う

という表現もあれば、
②取締役は株主に対してFiduciary Dutyを負う

という表現もあるし、挙句の果てには(?)
③取締役は会社及び株主に対してFiduciary Dutyを負う

という表現まである。

株主と取締役との間に直接の法律関係は原則としてないので(取締役が締結する任用契約の相手方は会社である)、取締役は会社に対してFiduciary Dutyを負うという表現がおそらく正しいと思うのであるけれども、上に見たように様々な書きぶりになっているので、取締役が誰に対して信認義務を負っているのかは必ずしも自明ではなさそうだ。ただ、敢えて誤解を恐れず言えば、これは大して重要な問題ではない。なぜならば、上記の表現のどれを採用したからといって(どの立場に立ったからといって)、ある問題に対する答えが一義的に導き出されるわけではないからである。

またアメリカにおける取締役の信認義務に関する議論が、「取締役が会社・株主のためだけに信認義務を負うのだ」と一枚岩な訳では決してない。ここは日本で少し誤解(あるいは誇張?)されている印象を受ける。
すなわち、会社の経営権限は企業体の唯一の受益者である株主のために取締役がこれを保有しているという立場に対しては、会社が利益追求の目的のためだけではなく社会的使命や社会的責任を負っている存在であることを指摘し、最終的には法を形成するPublic Opinionが企業というものに対する見方を方向付けてきたとする立場もある。この立場からすれば、取締役は会社経営においては株主の利益を追求するだけではなく、それ以外の利害関係者(Constituency)の利益を考慮すべきだということにもなる。

このような考え方は、(ワクテル・リプトンの弁護士のような超善意な解釈はしないとしても)有名なユノカル判決の中に読み取れることも、もっと知られていいように思われる。
A further aspect is the element of balance. If a defensive measure is to come within the ambit of the business judgment rule, it must be reasonable in relation to the threat posed. This entails an analysis by the directors of the nature of the takeover bid and its effect on the corporate enterprise. Examples of such concerns may include: inadequacy of the price offered, nature and timing of the offer, questions of illegality, the impact on "constituencies" other than shareholders (i.e., creditors, customers, employees, and perhaps even the community generally), the risk of nonconsummation, and the quality of securities being offered in the exchange.

もっとも、会社の目的が利益を上げることにあることは間違いなく、株主以外のものの利益を考慮するとしても、自ずと限界はある。
したがって、取締役が会社経営にあたり株主以外のものの利益を考慮することができるとしても、その場合には、株主以外の関係者の利益と一般の株主利益とには一定の合理的な関係が認められなければならない(some reasonable relationship to general shareholder interest)とするのがデラウェア州裁判所の立場であり、これがある種の「歯止め」として機能することになる。Mills v. MacMillan(デラウェア州裁判所1988年)

次回「信認義務(Fiduciary Duty)の基礎」へと続く
[PR]
by NYlawyer | 2006-09-23 01:53 | Law and Business

“Sky Mirror” at Rockefeller Center

いまニューヨークでは国連総会が開催されており、ブッシュ大統領が滞在中というということで、警官が沢山いる。昨日の職場からの帰り道はパーク・アベニューが封鎖されてしまい、30分ほど足止めをくらってしまった。
e0036628_11163882.jpg

ところで、今日たまたまロックフェラー・センターの前を通りかかったら、人だかりができている。
何かと思ってみてみるとオブジェのようなものが置いてある。ネットで調べてみると、彫刻家・Anish Kapoorの作品のようだ。NYTimesの記事(NYTimes記事中の写真はCG処理)
e0036628_11152685.jpg


More
[PR]
by NYlawyer | 2006-09-20 11:15 | Rockefeller Center

Imagine where this is.

e0036628_12381618.jpg


More
[PR]
by NYlawyer | 2006-09-19 12:47 | Colors of New York

The United Nations Headquarters

先日、LL.Mで一緒だった中国人と国連を見学に行ってきました。
安全保障理事会が開かれる議場
e0036628_0504574.jpg

国連総会が開かれる議場
e0036628_051017.jpg
ちなみに、国連を舞台にした映画「The Interpreter」を先日ケーブルテレビで見たのですが・・何よりもストーリーがチープでつらかった。。ニコール・キッドマンって好みの程度に差こそあれ美人にカテゴライズされると思うのですが、演技力が全くない。こっちに英語力がないからって、演技力のなさまではごまかされないゾ。
e0036628_0515468.jpg

ビル全体。ただし、見学ツアーはこのビルに入ることはなく隣の2階建てのビルを廻るだけ。30分おきにやっているからそんなに待ちませんが、「休日」が国連独自に決まるのでそこだけ注意が必要です。
e0036628_055489.jpg
ツアー参加者は説明中であろうが何であろうがツアーガイドに勝手に質問を投げかけ、さながら初期のロースクールの授業のようで懐かしい。ガイドも答えようがない質問があり、ガイドに同情してしまいました。

* * * * * *
e0036628_11917.jpgツアーが終わった後に休憩したのですが、話題は、ある意味必然的に(?)日中関係になります。
彼はさほどエキセントリックではないし話しているうちに興奮するタイプではないので、そんなに激しい応酬にはならなかったのですが、結構盛り上がりました笑。
僕もこうなることは予想できなくはなかったので、わが国の立場を丁寧に説明しておきました。なぜ日本は第二次世界大戦(日中戦争)について謝罪しないのかとかという質問はよく聞かれます。あとは、なぜ中国当局は日本領事館に投石している連中を逮捕しないのかとか、なぜ領土問題について国際司法裁判所の判断を仰がないのかとかいろいろと議論はしましたが、内容はここでは紹介しません。


ただ、二つだけ、驚いたのは、彼は日本がまたアジアを侵略するのではないかと結構真面目に信じていることです。日本は謝罪しないのだからそう信じても文句は言えないという理由付け自体は分かりますが、「いつか来た道」論をニューヨークで聞くとは驚きでした。あと、彼は、北朝鮮による日本人拉致事件を知りませんでした。これはいろんな意味で象徴的です。

先日ちょっと紹介したフラット化する世界/The World is Flatでは中国とインドをかなり好意的に紹介しており、この点がこれらの国の政治的な成熟度を軽視しているとアメリカでも批判される所以ですが(Current affairs: The Collapse of Globalism by John Ralston Saul REVIEWED BY PAUL KENNEDY)、確かに、急激な経済発展に隠れている政治・社会問題は中国に沢山あるような気がします。
都市部を中心にかなり裕福になってきているとはいえ、留学前に欧米のローファームの支店(欧米のファームは中国進出に比較的熱心であり、北京、上海あるいは香港に展開している。)に勤務しアメリカのロースクールに留学に来ている連中が、「中国には戻りたくない」「ロースクール卒業後はアメリカで働きたい」と口を揃えるのには経済的な理由だけではない他の理由があるのは間違いありません(ちなみにポール・ケネディの久しぶりの新作は、国連に関するこれ
彼の本は今まで鈴木主税さんが訳しており、この方の翻訳は本当に読みやすいので僕は日本語版を読むと思います。)。

と、ここまで書いたところで、発見したニュースがこちら。石原知事、また「三国人」 治安対策めぐり発言
どっと疲れました。こういうニュースは一気に伝わるし、曲解されやすいし、こちらも弁護しようが無いので発言には本当に気を使って欲しいのですが。。
もっとも、国同士がどういう関係であれ個人の関係が重要であることは論を待たないので、こういう議論をしたからと言って、あるいは一知事がこういう発言をしたからといって二人の関係がギクシャクするということはありません(前者の関係では、むしろ、自国の立場をきちんと説明できない人の方が尊敬されないという印象を受ける)。
[PR]
by NYlawyer | 2006-09-18 01:01 | Thought On...

新入社員

e0036628_7271136.jpg今週からローファームでの日々が始まった。
といっても、今週はオリエンテーションなので仕事はなく、事務所の概要や理念の説明を受けたり、電話やイントラネットやブラックベリーの使い方、各種データベースの使い方、備品の注文の仕方などの説明を一通り受けていた。

日本の大手事務所の新人アソシエイト入所後の研修では、企業法務でよく使うことになる法律のOverviewくらいはやるものだが、ここでは法律に関するレクチャーは皆無である。
一応、僕の配属はCorporate DepartmentなのでCorporate Practiceに関する冊子みたいなものとロースクールで副教材に指定されていたような本が2冊配られたが、内容に触れることは無く終わってしまった。

僕と同じタイミングで勤務開始となったのは、アメリカのロースクールのJ.D.プログラムを卒業した者(アソシエイト)と、LL.M.を卒業した者(フォーリン・アトーニーとか、インターナショナル・アソシエイトとか、インターナショナル・インターンとか呼び方は事務所によって異なる)で、15名くらい。この事務所の弁護士数は全世界で1,000名までには届かないが500名は超えているという感じだから15名というのは少ない印象を受けるが、これはニューヨークだけの数字だし、そもそも「一斉勤務開始日」がなく、アソシエイトは自分の希望する日をいくつかの候補日から選ぶことになるで、ニューヨークの今週はたまたまこれだけということか。
この事務所はアメリカ以外の国にも展開しているからなのか、この面子だけを見ると国際色は(ロースクールと比べても)豊かではない。ただ、事務所のメンバーの経歴とかを見ているとJ.D.の連中の出身地というのは本当に千差万別で国籍とかどこで生まれたかとかを聞いてもほとんど意味が無いしこっちも別に聞かないし、多分そもそも誰も気にしていない。最初にアサインされた案件のチームには、アメリカ出身のアメリカ人は一人もいない。それでも(当たり前だが)みな英語はうまく(?)、こちらの英語もロースクールの同級生と話しているときよりも「通じている」という感じがする。日本に生まれたことをどこかで言い訳にしていた自分が少し情けない気分にもなる。最近は海外で活躍している日本人が増えているし(もちろん以前からいたのだろう)それは喜ばしいことではあるけれども、それでも彼ら(日本人以外)の"mobility"というかフットワークの軽さには到底及ばない感じがする。いずれ日本に戻ることになる自分から見ると、少しうらやましくもあるが自分の「ルーツ」がないこの国でやっていくのは大変そうでもあり、いつも複雑な気持ちになるのであった。

50階近いフロアの窓からはマンハッタンが一望できる。オフィスもきれいで清潔感があるし、なかなか快適だ。

問題は・・僕の部屋には窓がないこと。

ということでボチボチやっていきます。
e0036628_8394225.jpg

[PR]
by NYlawyer | 2006-09-16 07:29 | Law Firm