約10年ぶりのアメリカ上陸。ニューヨークでの生活、写真。


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Bankruptcy Lawyers Flying High

e0036628_618365.jpg21日・金曜日のWall Street JournalのC-1, C-5面は、最近の一連の航空会社のChapter11の利用で、弁護士をはじめとする専門家へのフィーの支払いが増加していると報じています。
例えば、UALは3年近くかかった手続きで、1ヶ月10Mドルのフィーを、法律、会計、コンサルタントその他の専門家に支払ったとされています。


なぜこのような額のフィーが発生するのか、その理由はいくつか記事の中に挙げられていますが、私のコメント交えつつ整理すると、主要なものは以下の通りです。



・航空会社のBankruptcyは複雑であること(exceedingly complex and requires a lot of expert advice)
例えば、
労働組合との交渉
年金の処理
不動産リース
債券(ボンド)の処理
航空機ファイナンス&リース

にかかわる問題を処理しなければなりません。航空機リースひとつをとってみても、複雑なスキームになっていることは間違いないので、結構な時間を取られるのではないかと思います。今思い出しましたが、映画「Wall Street」でも問題になっている会社は航空会社ですね。

・専門分野によってさまざまな法律事務所をリテインすること(Expertise in Specific Subject Areas)
記事によれば、NWは訴訟と労働問題はアーノルド・ポーターに依頼しているようです。かかわっている法律事務所を列記しようと思いましたが、多すぎるのでやめます。

・Conflict of Interest(利益相反)
航空会社のような大企業は、日常的に発生するさまざまな問題を、特定のローファームの弁護士やその他の専門家に依頼しているわけですが、Chapter11の申し立て以に債務者企業を代理していた弁護士その他の専門家は、"Disinterested Person"に該当せず、申し立ての債務者企業を代理することは原則としてできません(Trusteeがappointしますので、この段階ではじかれる)。
ですので、その場合、他の事務所や弁護士をリテインすることになり、複数の事務所が関与することになります。

・債権者委員会も独自にカウンセルをリテインしその費用は債務者が支払うこと
わが国の民事再生法は、債権者が再生手続においてイニシアティブが取れるような制度を作ったわけですが、裏返しで言えば、従前債権者は無関心でありイニシアティブをとることはなかったという実態があるわけです。
こちらでは債権者委員会(同じく、Trusteeがappointする)は、ケース(判例)を読んでいる限りでは、積極的に動いている印象があります。この債権者委員会の顧問弁護士のフィーも債務者企業が支払うことになりますので、債権者委員会を増設するとき、あるいは株主委員会(Equity Security Holders' Committee)を設けるときには、当然、費用(Fees and Expenses)対効果(Adequate Representation of holders)が考慮されることになります。

Quote Unquote
と、まあ、いろいろ金がかかるわけですが、この点に関する(皮肉っぽい)コメントを引用して終わりにします。

The fees aren't economy class.

To be bankrupt, you have to be rich.

An appropriate way to look at it is that it's an investment to pursue an incredibly difficult, complex transaction.

Lay people say, 'Gosh, why are they spending all this money?' But when the firm at risk, you want the best lawyers.


*なお、NYTimesのニュースマガジンは無料なのですが、WallStreetJournalは有料です。しかも、自宅への配達を頼んで購読している人も、Onlineの記事へのアクセスは有料です。強気ですねえ。。
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by NYlawyer | 2005-10-22 06:24 | Law and Business