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約10年ぶりのアメリカ上陸。ニューヨークでの生活、写真。


by NYlawyer

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言葉の重み

ライブドアニュースによれば、IR(投資家向け広報)と会計が専門の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の花堂靖仁という人物が、このように発言している。
「逮捕はやむを得ない。物事を実質で見ることを見逃し、形式が整っていれば何でもいいという判断で動いた結果だろう」
「少なくとも司直が判断した以上、法の処罰を受けざるをえないのではないか。世論に裁判官も敏感になっているから、(堀江氏らが)裁判に勝てる見込みはないだろう
まず、一点目。これはきちんと書こうとするとものすごく時間がかかりそうなので、取り合えずさわりだけだが、わが国の経済取引のスキームの中に、実質と形式をどう考えるべきかという局面は確かにいくつかある。前にも少し書いたが、金融取引や企業の合併・買収(M&A)では、取引をしようとする当事者は自分で資産や会社を買ったりする代わりに、資産取得会社や買収目的会社という特別目的会社(SPC)を設立ないし準備し、この特別目的会社に資産等を移すのが普通である。SPCはいわばペーパーカンパニーで実体はない会社であるが、その設立や運営にオリジネーターや買収者がまったく何らの関与をしていないということはまずあり得ないと言って良いだろう。だからと言って、これを、形式的には別の会社だけれども実質的にはオリジネーターや買収者が支配しているからカクカクシカジカでケシカランという結論になるだろうか。そうはならないであろう。もちろん、物事はケースバイケースで見なければならないから、時にはSPCの形式的な法人格を否定しあるいは親会社と同一視すべきこともあるかも知れない。しかし、それは個別具体的な事情の積み重ねにより判断されるべきものであるし、そう頻繁になされるべきものではない。むしろ安易に法人格を否認するということは取引の安定性を害する(例えば、初芝電気の子会社の初芝機器と取引したけど、初芝機器が代金を払ってくれないからと、初芝電気の課長・島耕作に「初芝機器は実質的には初芝電気の支配下にあるから初芝電気が代金を支払え」といわれても、「それは違う」という話になるだろう。相当端折って書いているが本質的には同じ問題である)。
にもかかわらず、今回の騒動では事実関係がいまひとつ良く分からないにもかかわらず、「投資事業組合をライブドアが実質的に支配していたにもかかわらず・・云々かんぬん」という報道が数多くなされている。何をもって「実質的支配」というのかをすっ飛ばして議論がなされてしまっている。これにより、何でもかんでも「実質的には○○だから、よってこれはアウト!」という風潮・雰囲気(なんとなくというそういう流れが一番気持ち悪い)が、あるいはそういう捜査の方針が形成されつつあるとしたら由々しき事態であるし、SPCを使って行われている世の中の取引に大混乱、あるいはそこまでは行かないまでも無用な混乱を招きかねない。ここは経団連ももっと神経質になってしかるべきところだと思うのだが。「形式だけではなくて実質を見る」というのは聞こえが良いが、聞こえが良いものは本当にそれが正しいのか慎重に検証することも必要である。

そして、発言の2点目。もし本当にこのようなコメントをしているのだとしたら、もう、これは、はっきり言ってこの人物の考え方はめちゃくちゃである。裁判官が、とりわけ刑事裁判官がその判断を世論におもねる様なことがあれば、それは「司法の死」である。こんなことを言われてしまうまじめな刑事裁判官の方々も、さぞ迷惑するであろう。世論が世論だから裁判に勝てる見込みはないと平気でコメントしている人間が、大学院で教えておられるとは驚きである。同業者のブログを見ても、今回の事件について、なんら限定や仮定を付さずにいろいろ書いておられる人がいるようだ。もちろんブログという媒体でそこまで神経質になる必要はあまりなのだともいえよう。特にパーソナルな使用であればそこまでうるさくは問われまい。しかし、刑事事件の報道についてのマスコミの、それもかなりバイアスのかかった報道をそのままコピーしてブログの題材にしてしまうのはいかがなものかと、同業者として思わずにいられない。
by NYlawyer | 2006-01-24 12:46 | Law and Business